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時給制と暮らしかた

  日本の最低賃金ワーストは時給642円で、沖縄ほか九州

や四国などの幾つもの県が名を連ねる。物価やら何やらを

参考に算出されているようだけど、何故に地方性が賃金に

反映されなければいけないか納得いかない。

 これは雇用主側の目線に立った考えであって、雇用され

る立場とすれば全国均一基準になっていれば、敢て地方に

居を構えて仕事をするという選択もあるのではないか。

 そしてこの最低賃金が時給として設定されているという

事にも大いに問題があると思う。とりあえずその日の生計

を得るだけ稼げば何とかなるというのでは、文字通りその

日暮らしを推奨しているだけだ。

  計算上は月給も労働時間で割れば時給に換算はできる訳

だが、生活者の立場に立てば最低一カ月まっとうに生きて

いける暮らしを維持できる月割最低賃金を基準とするべき

じゃないだろうか。あくまで時給に拘るならば、では月毎

の最低労働時間まで決めて、時給×月の最低労働時間=

最低月給を確保出来るようにする。ちょっと小遣い程度と

か家計の足しの副業に仕事をしたい人には「パート労働」

として完全時給制の全く別の労働基準を設けたらいい。

 事業主としてはなるべく正社員を減らして非正規雇用者

を多くする方が経済効率が良いわけだから、規制緩和の名

の下にこれを推し進めてきたことが日本の社会全体から様

々な力を奪ってきて現状になったというのは、いろんな人

が指摘している通りだ。

 今日、ダメ管以後のミンシュ党の代表選びのニュースを

横目で見ながら、景気低迷のなかでの地震と原発事故、脳

無し政治屋たちの理念なき勢力争いの後に日本はどうなる

と思うか…と家の者に訊かれた。まあ今の日本の政治状況

では、どの政党の誰が首相になろうが本質的には何も変わ

らないだろうから、このまま国力が衰えていくだけだと応

えておいた。

 ロンドンの暴動と若者の失業率の関係もニュース解説の

話題に上っている。中東の民主化の動向もいまひとつ。

暮らしかたを大きく変える必要があるのは日本だけの問題

じゃない。

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